This Archive : 2010年01月

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首相は国会を「オペラハウス」にしちゃったようです

鳩山首相の施政方針演説は、脚本家、演出家のバックアップありのようでしたが・・・

政治家ならば、自分の言葉で、自分の志と理想をしっかり持った上で、

この国のこれからの具体的な政策、道筋を国民に伝えてほしいものです。

ことのほか、『脱官僚』を謳い文句にしているのであるならば・・・なおさら、

首相たるもの、政治家としての模範を示すことが、

より広く国民の支持も得られると思うのだが・・・

やはり、何か勘違いしてる方だけあって。。。

国会をオペラハウスと勘違いされているようである・・・



そんな勘違い首相の施政方針演説に対し、幸福実現党は声明を出したようです!

「坂の上の雲」ならぬ・・・「坂の下の水たまり」だなんて、

うまいなあ~

坂を転げ落ちてドッボ~んだもんね。。。このままじゃ・・・



以下、声明文です・・・

【鳩山首相施政方針演説に対する声明】
http://www.hr-party.jp/pdf/100130_1_info.pdf

鳩山首相は29日、就任後初の施政方針演説を行い、
2010年度予算案を「いのちを守る予算」と強調しました。

しかし、鳩山政権が続けば、国防の弱体化、経済衰退による失業や倒産の増大等、
国民の「いのち」が守れなくなります。
27日に行われた米国オバマ大統領就任後初の一般教書演説では、同大統領は、
「私は、米国が2番手になることを受け入れはしない」と述べ、
急成長する中国やインドに負けない経済成長を実現し、
「世界一の超大国」の座を守り抜くことを宣言しました。

一方、鳩山首相は昨年11月の海外メディアのインタビューに対し、
「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。
体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べています。
日本の名目GDPが中国に抜かれ、経済大国の座から滑り落ちることをそのまま受け入れており、
オバマ大統領とは好対照です。

今回の施政方針演説の外交政策に関する部分で、
最優先の課題として挙げられているものは「東アジア共同体」構想です。
オバマ大統領が一般教書演説で「日本」にひと言も触れず、日米間の距離が広がっているにもかかわらず、
「日米同盟」については、「東アジア共同体」の後に付け足しのように語られているのみです。
このままでは「日米同盟」は“空洞化”し、中国の軍拡や北朝鮮のミサイルに対し、
国民の「いのち」を守れなくなります。

教育政策については、「月額1万3千円の子ども手当を創設」「高校の実質無償化を開始」といった
目先のバラマキ政策を並べていますが、
長期的視野で教員の質と子供の学力を引き揚げ、国際競争力を培うための方策は何ら語られていません。

民主党の政策が導く日本は、経済規模の縮小、国防の弱体化、教育崩壊です。
「坂の上の雲」にちなめば、日本を衰退させる「坂の下の水たまり」政策です。
これでは、国民の「いのちを守る」ことはできません。

幸福実現党は、新しい「坂の上の雲」政策を掲げ、
経済ナンバーワン大国の実現(「新しい富国」)、
日米同盟を重視した国防の強化(「新しい強兵」)、
ゆとり教育を完全転換した教育の再構築(「新・学問のすすめ」)を実現し、
日本を真なる繁栄に導いて参ります。


   幸福実現党 政調会長 黒川 白雲



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経済オンチの政府と無策の日銀・・・(ガックリ・・・)

Σノ(>τ<)あちゃ~

これは、由々しき事態ですよ。

本日の総理の声を枯らしながらの熱弁が

虚しく聞こえたのもうなずけます。

我が国の財務大臣が経済オンチのうえに社会主義者ときたら

┐( -"-)┌ やれやれ・・・

もうこの国は、海外の投資家からも信用されるわけがありません。




【激震2010 民主党政権下の日本】
経済オンチの政府と無策の日銀に愕然


26日(火)は一日中憂鬱(ゆううつ)な日だった。
午前中、参議院予算委員会を見て、
今の政府の経済オンチに愕然(がくぜん)とした。
林芳正委員(自民)から
「子ども手当の乗数効果はいくらか」という質問に対し、
菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は答えられず、
しばしば速記が中断した。

・・・・・(中略)・・・・・

 午後には日銀政策決定会合があり、再びショックだった。
昨年11月20日、政府がデフレ宣言をしているので、
ひょっとしたら日銀も何かするのかと淡い期待を持っていたが、
やはり無策であった。

(続きはこちら)
  ↓

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100129/plt1001291616002-n1.htm
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外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報

外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、

従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。

政府・民主党の外国人参政権法案を通したい考えに対し、長尾教授は、

「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。
 
 これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」と答えている。


また、付与の場合の影響については・・・
 
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。

中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、

(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。

当落の票差はわずか1600票ほど。

それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。

日本の安全保障をも脅かす状況になる」



【外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」】

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n2.htm



よくぞ、考えを改めてくださった。

この方の見解がこの先、国民に浸透してくれればよいのだが・・・

何が何でも、

外国人参政権法案成立は絶対に阻止です!!!
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フジサンケイビジネスアイに幸福実現党が定期連載!

【速報】

フジサンケイビジネスアイに、

幸福実現党が定期連載されることになりました!

先週の、あえばさんの夕刊フジ連載開始とともに、

いよいよマスコミ界への風穴が開きましたね~!

いざ、幸福維新へ!!

本日(26日)のフジサンケイビジネスアイの政界二十四時に掲載されました☆彡

「幸福実現党 選挙をあきらめない理由」


GetAttachment.aspx (1)

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空知太神社の判決は、左翼的発想だ!

空知太神社の判決は、左翼的発想だ!

1/21の記事でも取り上げた、北海道砂川市の神社違憲判決について、
やはり、これは由々しき問題であると、危険な判決であると、
信仰する者としても声をあげなければならないのではないか。

この最高裁の判決は、日本の伝統文化を破壊し、
宗教をも破壊する、どこかの国で起こっているような錯覚さえ感じる。

憲法における政教分離の解釈は、ひとつ間違うと全体主義への歩を進める。
信教の自由を謳っておりながら、矛盾するものではないのか?

また、原告の訴訟の意図に、純粋なる信仰者の思いが見えてこない。
日本文化への恨み、神道に対する反発、同じ信仰を持つキリスト教信者への裏切り、
これらの排他的な思いが見えるのは私だけだろうか・・・?


幸福実現党 政調会長 黒川白雲氏もTwitterでつぶやく・・

http://twitter.com/Hakuun_Kurokawa


Hakuun-1.jpg

Hakuun-2.jpg

【主張】政教分離判決 「違憲」の独り歩き危ぶむ
http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100121/acd1001210319000-n1.htm
(産経ニュースより)

2010.1.21 03:19
 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使用させていることの憲法判断が争われた訴訟で、最高裁大法廷は憲法の政教分離原則に反するとの判断を示した。違憲判断の独り歩きが懸念される。
 最高裁判決の多数意見は「市有地の利用提供行為は、宗教団体である氏子集団が神社を利用した宗教的活動を行うことを容易にしている」「砂川市が特定の宗教に特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」とし、憲法の政教分離規定について「89条の禁止する公の財産の利用提供」「20条の禁止する特権の付与」に当たると断じた。
 憲法を厳格に解釈すれば、そうかもしれない。しかし、津地鎮祭訴訟の最高裁判決(昭和52年)は「目的が宗教的意義を持ち、効果が特定宗教を援助、助長あるいは他の宗教を圧迫するものでない限り、憲法違反とはいえない」(目的効果基準)との緩やかな解釈を示し、これが踏襲されてきた。今回の最高裁判決は、これをやや逸脱しているのではないか。
 政教分離に関する緩やかな憲法解釈が求められるのは、地域社会に伝わる行事や文化がその地域の伝統的な宗教と密接な関係にあるからだ。砂川市の場合、神社の行事が市有地で行われているからといって、憲法を厳密に適用すべき事例とは思われない。
 関東大震災(大正12年)と東京大空襲(昭和20年)の身元不明の犠牲者の遺骨を納めた東京都慰霊堂(墨田区)は都の施設だが、毎年、大空襲の日の3月10日と大震災のあった9月1日、僧侶による仏式の法要が営まれている。
 このような例は全国で限りなくある。憲法を杓子(しゃくし)定規に解釈することにより、これらの行事が次々と問題視され、中止に追い込まれる事態も起こりかねない。
 ただ、最高裁は違憲状態を解消する方法として、市有地の「無償譲与」「有償譲渡」「貸し付け」などを示し、札幌高裁に差し戻した。違憲判断をした以上、当然の救済措置である。
 14裁判官のうち、合憲と判断した裁判官は「神社は地域住民の生活の一部になっており、他の宗教と同列に論じられない。多数意見は日本人一般の感覚に反している」と反対意見を述べた。常識にかなった考え方である。今回の違憲判断を盾に、伝統行事にまで目くじらを立てる政教分離運動が過熱化する愚は避けたい。



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【饗庭直道 いざ!幸福維新】外国人参政権付与は「国家の自殺」

本日より、待ちに待った、
幸福実現党 広報本部長代理 あえば直道氏の
夕刊フジのコラムでの連載が始まった!(毎月第4金曜日に掲載)
第一回は、『外国人参政権付与は「国家の自殺」』と題して
幸福維新の志士、あえば直道からの熱きメッセージ!
全国民必読だ!




【饗庭直道 いざ!幸福維新】
外国人参政権付与は「国家の自殺」


http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100122/plt1001221605003-n2.htm


昨年5月に立党した「幸福実現党」の広報本部長代理、饗庭直道(あえば・じきどう)です。

民主党政権ができて約5カ月。日本の国情は、不況の深刻化と日米安保の危機など、「国難」が現実化しつつある。

このままでは日本の未来が危ない、と痛感し、誇りある日本の未来ビジョンを創造するため、幸福実現党は昨夏の総選挙に続き、今夏の参院選にも全選挙区で候補者を擁立することを決定した。

毎月第4金曜掲載の当コラムでは、あらゆる危険を覚悟で体当たりで行動し、ある時は「憤り」を、ある時は「希望」を述べていきたい。昔から暑がりで、冬もジャケットの下は半袖。周りからは「熱い(暑苦しい)奴」といわれ続けてきた男の、「幸福維新」への檄文をお届けします。
(一部抜粋)



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1/19木村智重 幸福実現党 安保50周年シンポジウム


0119木村智重 
幸福実現党 安保50周年シンポジウム1/2.mp4




0119木村智重 
幸福実現党 安保50周年シンポジウム2/2.mp4


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三橋貴明氏、ルビコン川を渡る!の巻

三橋貴明さん、本日「ルビコン川」を渡るようです。
 ↓
新世紀のビッグブラザーへ blog



いずれは。。。幸福実現党へどうぞ!

氏の機が熟すまで、お待ちしております!

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市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も

憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟だが、
原告はクリスチャンらしい。
上告しないよう要求したキリスト者というブログの記事を参照すれば、
この訴訟は、なんだか怪しい気がするな~。

政教分離を利用した、日本文化の解体の企みを感じる。

私の妄想であればよいが。。。信教の自由にも関わる問題でもある。




市有地神社「違憲」、氏神様など数千件影響も

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100121-OYT1T00182.htm

 憲法の政教分離原則に違反するかどうかが争われた、北海道砂川市を巡る住民訴訟。神社の敷地として市有地が無償提供されていたことに、最高裁大法廷は20日、政教分離訴訟として2件目となる違憲判断を示した。

 公有地上に宗教施設があるケースは、「全国的に数千件にとどまらない」(砂川市の上告理由書)との指摘もあり、判決が与える影響は大きそうだ。

 砂川市ではこの日、「違憲」判断を受け、菊谷勝利市長が記者会見。訴訟となった2神社のほかにも市内に2か所、市有地を無償で使わせている神社があることを明らかにした。空知太(そらちぶと)神社について「関係者や弁護士らと相談し、最高裁の決定に従って一日も早く解決したい」と述べた上で、訴訟外の和解協議についても検討していく考えを示した。

 財務省や文化庁などによると、神社は明治時代に国家管理となり、敷地も公有地化された上で無償で貸与された。しかし戦後、政教分離の観点から、「社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律」に基づき、無償で譲渡されるなどした。

 国有地以外の公有地も国の通知によって同様の扱いになっており、現在、宗教法人化している神社約8万社の敷地は基本的に神社の所有になっていると見られる。

 ところが、国内には宗教法人化していない“地域の氏神様”のような小さな神社や、神社と一体化し、ふだんは公民館として利用されている施設も多数ある。今回の両神社もこうしたケースで、大法廷は「無償譲渡の申請が出来ないまま、神社などの敷地になっている公有地が相当数残っていることがうかがえる」と指摘している。

 また、公有地である公園内の慰霊施設で仏教式による慰霊祭が営まれていたり、殉教碑の前でカトリック式のミサが行われていたりするケースもあるなど、神道だけの問題ではないとの指摘もある。

(2010年1月21日08時41分 読売新聞)
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いざ!幸福維新!

幸福実現党 党首 木村智重が熱い想いを語る!

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